奄美大島介護事業所協議会規約

奄美大島介護事業所協議会規約

 

第1章 総則

(名称)
第1条 本会は、奄美大島介護事業所協議会と称する。

(事務所)
第2条 本会は、事務所を社会福祉法人 奄美市社会福祉協議会に置く。

(目的)
第3条 本会は、奄美大島に事業所を有する介護保険法又は障害者総合支援法に基づくサービス事業所及びその他の介護・福祉関係事業所(以下「介護事業所」という。)の業務の適切な運営と発展に資するため、各種研修会の開催や鹿児島県及び奄美大島各市町村並びに関係機関との連絡調整を図るとともに、「地域共生社会の実現」を会の目標として掲げ、奄美大島の全ての島民が、加齢や疾病、その他の社会的要因に起因する様々な生活のしづらさが生じたとしても、自分の住み慣れた地域(シマ)でその人らしい人生がおくれるようにすることを目的とする。

(事業)
第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
(1)会員の業務の適切な運営に資する研修会の開催
(2)会員及び行政並びに関係機関の連絡調整
(3)奄美大島にける「地域共生社会の実現」のために活動
(4)その他本会の目的達成のために必要な事業

(本会の会員)
第5条 本会は、次に掲げる事業所を会員とする。
(1)介護保険法の指定を受けたサービス事業所
(2)障害者総合支援法の指定を受けたサービス事業所
(3)会長が入会を認めた介護・福祉関係事業所
2 本会に入会しようとする事業所は、法人単位で所定の入会届出書兼誓約書(様式第1号)を提出し、会長の承認を得なければならない。
3 会員は、退会しようとするときは、所定の退会届出書(様式第2号)を提出しなければならない。なお、既に納入した会費は返金しない。

(会員の資格喪失)
第6条 会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)退会した場合
(2)会員が第5条第1項の事業所で無くなった場合
(3)当該年度中に会費を納入しなかった場合
(4)除名された時

(除名)
第7条 会員が次のいずれかに該当する場合には、総会において3分の2以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、当該会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)当会の名誉を毀損したとき
(2)当会の設立目的に反する行為をした場合

(会費)
第8条 会費は、法人単位で納入するものとしい、1法人、年間5千円とする。
2 会員は、毎年6月末日までに会費を納入しなければならない。
3 年度途中で入会した会員は、入会後2週間以内に会費を納入しなければならない。

(届出)
第9条 会員は、名称、所在地、代表者の氏名及び実施事業に変更があったときは、遅滞なく本会にその旨を届け出なければならない。

第2章 役員

(役員の定数及び選任)
第10条 本会に次の役員を置く。
(1)会 長  1名
(2)副会長  2名
(3)監 事  2名
(4)理 事  15名以内
2 前項の役員は、第5条第1項の会員に所属する者の中から総会において選任する。
3 監事は、会長、副会長及び理事を兼ねることはできない。

(役員の職務)
第11条 会長は、会務を総理し、本会を代表する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。
3 監事は、本会の業務執行及び会計の状況を監査すること。

(顧問)                                        第12条 本会に顧問を置くことができる。                        2 顧問は、理事会が推薦し総会において選任する。                    3 顧問は、本会の業務執行に関して助言を行なう。

(役員の任期)
第13条 役員の任期は、2年とする。
2 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

(任期満了又は辞任の場合)
第14条 役員は、その任期が満了し、又は辞任により退任しても、後任の役員が就任するまでの間は、なおその職務を行うものとする。

(役員の報酬)
第15条 役員には、報酬を支給しない。
2 ただし、必要に応じて費用の実費を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第3章 組織

(総会の種別等)
第16条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2 総会の議長は、総会において出席会員のうちから選出する。
3 通常総会は、毎年度6月末日までに開催する。
4 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)会員現在数の3分の1以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
(2)その他会長が必要と認めたとき。

(総会の招集)
第17条 前条第4項第1号の規定により請求があったときは、会長は、その請求のあった日から30日以内に総会を招集しなければならない。
2 総会の招集は、少なくともその開催の7日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を会員に通知しなければならない。

(総会の議決方法等)
第18条 総会は、会員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。
2 会員は、総会において、法人単位で各1個の議決権を有する。
3 総会においては、あらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
4 総会の議事は、出席者の議決権の過半数(第19条第4項(3分の2以上)を除く。)をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
5 議長は、会員として総会の議決に加わることができない。

(総会の権能)
第19条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
(1)事業計画及び収支予算の承認又は変更に関すること。
(2)事業報告及び収支決算の承認に関すること。
(3)規約等の制定及び改廃に関すること。
(4)会員の除名
(5)役員の解任
(6)本会の解散
(7)その他本会の運営に関する重要な事項。

(書面による表決)
第20条 やむを得ない理由により総会に出席できない会員は、予め通知された議案について書面を提出して表決するか、委任状を提出して他の会員又は議長に委任することができる。この書面または委任状を提出した者は総会に出席したものとみなす。
2 前項の書面又は委任状は、総会開催日の前日までに本会に到着することを要する。

(議事録)
第21条 総会の議事については、要旨をまとめた会議録を作成しなければならない。
2 会議録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(1)日時及び場所
(2)議案
(3)議事の経過の概要及びその結果

(理事会)
第22条 理事会は、会長、副会長、理事及び監事をもって構成する。
2 理事会は、必要に応じて会長が召集し、議長は会長が指名する。
3 理事会は次に揚げる事項について協議する。
(1)総会に付すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他本会の運営に関し会長が必要と認める事項
4 会長は、必要と認める者をオブザーバーとして参加させることができる。

(専門部会)
第23条 本会は、次の部会を設置する。
(1)訪問部会
(2)通所部会
(3)短期入所部会
(4)住環境部会
2 会長は、第1項の部会を廃止又は新たに部会を設置しようとするときは、総会で議決を得るものとする。

(事務局)
第24条 本会は、事務局を社会福祉法人 奄美市社会福祉協議会に置く。

(事業年度)
第25条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(経費)
第26条 本会の経費は、次の各号に掲げるものとする。
(1)運営に関する経費は、会員が納める会費をもって充てる。
(2)その他特別な経費については、その都度役員で協議して決定する。

(事業計画及び収支予算)
第27条 本会の事業計画及び収支予算は、事務局が作成し、会長の承認を受けた上、通常総会において議決を得なければならない。

(監査等)
第28条 事務局は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、会長の承認を得た上、通常総会の開催の日までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
(1)事業報告書
(2)収支計算書
(3)貸借対照表
(4)財産目録
2 監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。

第4章 雑則

(守秘義務)
第29条 会員(オブザーバーを含む。)は、会議の中で知り得た個人に関する情報を漏らしてはならない。また、退会後も同様とする。

(委任)
第30条 この規約に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附 則
1 この規約は、平成29年6月24日から施行する。                    2 この規約の一部(第12条(顧問))は、平成30年4月26日から施行する。